個人情報保護について

利用目的

(1)個人情報の利用目的

お客様から取得する個人情報は、以下の利用目的にしたがって取り扱います。

1.基本情報
<項目>
氏名、性別、年齢、生年月日、職業、学歴、住所、電話番号、入居動機、
緊急連絡先、銀行口座内容、身元引受人情報、返還金受取人情報
<利用目的>
・募集活動(DM、情報誌の郵送)
・社内の統計分析(匿名化の上)
・サービス提供会議
・ケアプラン作成

2.生活情報
<項目>
不動産所有、趣味、生活暦、家族構成、家計、年金額、資産、負債、趣味、嗜好、思想、信条、宗教
<利用目的>
・社内の統計分析(匿名化の上)
・入居審査会議
・サービス提供会議
・ケアプラン作成

3.身体状況
<項目>
健康状態、健康診断書の内容、健康保険証の内容、医療記録、介護保険証の内容、診療情報提供書の内容、身体状況、サービス提供状況
<利用目的>
・入居審査会議
・ケアプラン作成
・サービス提供会議
・社内の統計分析(匿名化の上)

※書面にて収集する個人情報の利用目的につきましては、各書面に添付いたします。
※当社における上記の個人情報は、個人情報データベース等に入力し、保有個人データとなります。

(2)保有個人データの利用目的

同上

お客様の個人情報の第三者への非開示・非提供

お客様からご提供頂きました個人情報は下記の場合を除いては、基本的に第三者に開示または提供致しません。

1.お客様の同意がある場合。 
2.外部業者に業務を委託する場合。
3.法的な命令等により個人情報の開示が求められた場合。
4.人の生命、身体又は財産の保護に必要な場合。
5.公衆衛生・児童の健全育成に特に必要な場合。(例:疫学調査等)
6.合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって事業の承継が行われる場合。

開示等

(1)開示請求等の対象となる保有個人データ項目

同上

(2)開示等の請求手続

1.保有個人データについて、内容の開示・訂正・追加・削除・利用の停止・消去、または個人データの第三者提供の禁止、のいずれかをお求めの場合は、当社所定の書面により申請をお願いいたします。

2.請求者によって、以下の書類を添付してください。
・ご本人の場合(ご入居者以外)・・・ご本人であることが確認できる書類
・ご本人が委任した方の場合・・・・・ ご本人の委任状
・法定代理人の場合・・・・・・・・・・・・ 法定代理権があることが確認できる書類

3.請求手続のうち、保有個人データの内容開示をご請求の場合は、手数料として324円(税込)を申し受けますので、郵便切手を同封してください。(不開示決定の場合も手数料は返却いたしません。)

4.ご請求があった場合、当社は直ちに申請書に記載のある住所あてにご回答いたします。

5.以下の場合には、保有個人データ内容の開示は行ないません。
・申請書の内容に不備がある場合(氏名、住所、添付書類の内容等)
・請求内容が、当社の個人情報データベースに存在しない場合
・本人又は第三者の生命・身体・財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当社の業務の適性な実施に著しく支障を及ぼすおそれがある場合
・他の法令に抵触することとなる場合

当社が不開示を決定した場合は、速やかにその理由を請求者に通知いたします。
上記のご請求に対応できない場合の取扱いは、訂正・追加・削除・利用の停止・消去・第三者提供の禁止にかかる場合も同様となります。

ご相談・苦情窓口

〒004-0053
北海道札幌市厚別区厚別中央3条2丁目12番1号
株式会社ラークヒルズ札幌 総務部 個人情報管理係

電話:0120-00-8266 <フリーダイヤル(通話無料)> 
FAX:(011)895-9191
E-mail:info@larkhill.jp

用語の説明

個人情報

生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。
「個人に関する情報」は、氏名、性別、生年月日等個人を識別する情報に限られず、個人の身体、財産、職種、肩書き等の属性に関して、事実、判断、評価を表すすべての情報であり、評価情報、公刊物等によって公にされている情報や、映像、音声による情報も含まれ、暗号化されているか否かを問わない。

個人情報データベース等

特定の個人情報をコンピューターを用いて検索することができるように体系的に構成した個人情報を含む情報の集合体、または紙面で処理した個人情報を一定の規則に従って整理・分類し、目次、索引等を有するもの。

個人データ

「個人情報データベース等」を構成する個人情報。

保有個人データ

個人データのうち、個人情報取扱い事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有し、6ヶ月以上にわたり利用するもの。